「うつ病で休職」は恐くない!

松田鬱男の休職・社会復帰ブログです。

「うつ病で休職」は恐くない! 医療費など社会保障

※2020/04/27改稿

 前回は、生活費となる収入について記載しました。今回は、出費をおさえるための手段を簡単にご紹介します。なお、「疾病利得」という言葉がありますが、社会保障は保険のようなものであり、役得ではありません。真面目に納めてきた税金を、正当に使わせてもらうだけです。 

 

「うつ病で休職」は恐くない! 医療費など社会保障

●自立支援医療(精神通院医療)

 うつ病の治療にかかる診療費・薬代が、3割負担 → 1割負担になる制度です。さらにそれらの月額の合計に上限も設けられます。メンタルヘルスは永く付き合っていくものですので、自己負担の医療費は生活を圧迫します。松田の場合は薬代だけでも月に5,000円かかることもあり、2度目の休職の際に主治医から紹介され申請しました。医師の専用診断書があれば申請できますので、まずは主治医に相談してみましょう。ちなみに病院・薬局・病気を限定しますので、他の内科クリニックで風邪の診療をうけたり、うつ病の主治医についでに花粉症の薬を処方してもらったりする場合は適用になりません。

 なお、制度の適用前後で自己負担額が大幅に変わりますが、健保組合を通じてなど、受給していることを会社や他人に知られることはまずありません。

 病院・薬局は自由に指定でき、変更も可能です。ちなみに松田はマツモトキヨシを指定しており、クレジットカードのポイントとマツキヨポイントも貯めて節約しています。

●医療費控除

 本人および扶養家族の、一年間にかかる医療費に上限を設け、超えた分が所得控除される税制です。本人のうつ病にかかった医療費だけでなく、家族も含めてインフルエンザの予防接種や歯科矯正なども合算されます。上限額は所得により変わります。

 上限超過分を全額免除ではなく、控除ですのでご注意ください。

●精神障害者福祉保健手帳 

 医師の専用診断書があれば申請できますが、自治体により可否および等級を審査されます。手帳を取得して受けられる優遇処置として、NHK受信料の免除・減額、携帯電話大手キャリアの料金割引、美術館など公共施設の割引などがあります。また、所得税・住民税の優遇もありますが、これを申請すると手帳を取得したことを会社に間違いなく知られてしまいます(それ以外では知られません)。

 手帳をもつことで自分が障害者であると認めることになるとも考えられるため、取得に抵抗がある方もたくさんいらっしゃいます。また、会社に知られたらキャリアが危うくなるという心配もあるでしょう。非常にデリケートなものですので松田も安易にはおすすめしませんが、「手帳が発行される状況なら、その自分を受け入れ、大切にするため庇護してもらう」という考えを尊重します。しかし取得しても税制優遇以外は経済的なメリットがそこまでないため、会社に開示するかどうか迷っており自らは検討を続けています。

 また会社からの扱いですが、逆に障害者雇用となることで障害者雇用給付金・調整金の対象になりますので、会社のためになる側面もあります。

 

  最後に、松田は上記のような社会保障の濫用をすすめるわけではないことを断言します。社会保障は、

サラリーマンが真面目に働くことによって原資が積み立てられています。必要な人が十分に使えるよう、正しいモラルは大前提です。

 

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